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JUST利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、JUST運営事務局（以下、「当局」といいます。） がこのウェブサイト上で提供するサービス「JUST」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。 ご利用者の皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

(1)コンテンツの閲覧 (2)当局が提供するキャンペーンの案内 (3)飲食店で使用できるクーポンの取得 (4)お客様情報およびお客様の利用状況に連動したお客様ごとの最適なコンテンツ・キャンペーンサイト・広告等の提供 (5)当局が提供するアンケートの実施 2.本サービスの内容は随時変更されるため、前項各号記載の内容は変更になる場合があります。 3.その他本サービスの詳細については、当局ウェブサイトでの表示など適宜の方法により公表または通知するものとします。

第3条（利用者の範囲）

本サービスは、全てのユーザーが利用できます。

第4条（知的財産権）

本サービスに掲載されている文章、画像、動画等のコンテンツ（以下、「コンテンツ」といいます。）の著作権は、当局または正当な権利を有する第三者に帰属します。 ユーザーは、当局の事前の書面による許可なく、コンテンツを転載、複製、改変、二次利用等することを禁止します。 記事ページの引用は、適切な範囲で出典を明示した上で行ってください。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
法令または公序良俗に違反する行為 犯罪行為に関連する行為 当局、他のユーザー、または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為 本サービスの内容を無断で商業的に利用する行為 本サービスの運営を妨害する行為 不正アクセスやそれを試みる行為 当局が許諾しない宣伝、広告、勧誘、営業行為 その他、当局が不適切と判断する行為

第6条（個人情報の取扱い）

（１）個人情報の取り扱いについて 当局は、お客様に対してJustを提供するにあたり、必要な一定のお客様の個人情報を取得しますが、これらの個人情報の利用目的は以下のとおりです。 a．郵送、電話、電子メール等の方法により、当局又は当局の提携会社の商品、サービスをご案内するため b．個人を識別できない形式に加工した上、統計データを作成するなど当局サービスの利用促進のため c．Justに関し、必要に応じてお客様に対し連絡をするため 第三者提供 当局は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ開示又は提供いたしません。 お客様の同意があるとき 当局及び当局の提携会社の商品、サービスをご案内するとき お客様を識別することができない状態で統計的なデータとして開示・提供するとき 法令に基づくとき 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合で、お客様の同意を得ることが困難なとき 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があるときに、お客様の同意を得ることが困難なとき 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があるときに、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 業務委託 当局は取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を、必要な保護措置を講じた上、上記利用目的に必要な範囲において、委託する場合があります。

第7条（免責事項）

当局は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、正確性、完全性、有用性、特定の目的への適合性、セキュリティ等の欠陥、エラーやバグ、権利侵害等）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。 当局は、本サービスの利用によりユーザーに生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。 本サービスに掲載された記事紹介等により生じた炎上やトラブルについても、当局は一切の責任を負いません。 当局は、本サービスに関して、ユーザー間またはユーザーと第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について、一切責任を負いません。

第8条（サービス内容の変更等）

当局は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあります。ユーザーはこれを承諾するものとします。

第9条（広告等の掲載）

本サービスでは、協賛企業の商品やサービスの紹介を行うことがあります。 当局は、これらの情報提供において、関連法令を遵守し、適切な表示を行います。

第10条（利用規約の変更）

当局は、必要と判断した場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。ただし、本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合し、または本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、変更の必要性、内容の相当性等に照らして合理的なものである場合に限ります。 当局は、前項による本規約の変更にあたり、事前に、変更後の内容およびその効力発生時期を通知または本サービス上に表示します。

第11条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当局の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡または担保に供することはできません。

第12条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当局の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上